【12選】個人的に節税になった経費リスト・経費で落とす条件を解説！

こんにちは、ゆう(@yu_bloglife)です。

 

経費がなぜ重要かというと、以下のように節税につながる(=課税所得が減って納める税額が減る)からです。

 

せっかく稼いだ大切なお金をムダにしないよう、ぜひ最後まで読んで予備知識をつけてくださいね！

 

 

【前提】経費として計上するための条件

 

経費として計上する条件として、『事業を行うために発生した費用』である必要があります。

 

わかりやすいところでいくと、カフェで仕事をした場合は経費で落とせますが、友人とお茶をした場合は落とせません。

 

確定申告の内容に違和感がある場合、税務署が売上・経費などの調査にくる可能性があります。

 

もし税務調査で経費不正が発覚すると、脱税(申告漏れ)などにより高額な罰金を求められる可能性もあります。

 

 

100%経費にできないものもある

また、以下のように事業とプライベート両方で使用しているものは、100%経費にできません。

 

経費にできるのは「事業に関わる部分のみ」なので、費用のうち、事業用として何割を経費計上するか決める必要があります。

 

 

 

【12選】節税になりやすい経費リスト

 

①開業費

実は、開業届を出す前に支払っていた費用も「開業費」として計上できます。

 

事業に関わる経費なら、基本的にすべて対象になります。

 

開業費については、ここで書くと長くなるので、詳細知りたい方は以下動画をどうぞ！

 

②家賃

家賃は、先ほどご説明した「家事按分」に当てはめて経費計上する必要があります。

 

一般的に、以下のどちらかで経費割合を決めることが多いです。

 

①使用している面積で按分

 

②使用している時間で按分

 

 

ネットを大量に調査した結果(ゆう調べによると)、基本は2割〜3割、高くても5割に設定している方が多そうです。

 

 

③水道光熱費

水道代/電気代/ガス代も、家事按分にて経費計上できます。

 

ただ、経費にできるのは事業に関わる割合のみであるため、電気代以外はあまり落とせない方が多いはずです。

(ガスは事業上ではあまり使わないでしょうし、水道代も事業に関わるのはトイレくらい？)

 

 

④カフェ代・コワーキング代

事業に関わるカフェ代やコワーキング代は、基本経費で落とせます。

 

 

もちろんランチでもモーニングでも、事業が絡んでいたらOKです。

 

⑤車代

事業で車を使う方は、以下も按分にて経費計上できます。

 

 

⑥教材・スクール・講座代

特にネットを通じた副業・事業をされている方であれば、かなり大きい経費になる方も多いでしょう。

 

他にも、セミナーやオンラインサロンなどももちろん経費になります。

 

スクール/講座/オンラインサロンなどはすべて、運営に言えば基本的に領収書を発行してもらえるはずです。

 

⑦外注費

ここはサラッといきますが、事業上で誰かに外注した場合は外注費で落とせます。

 

外注した場合は領収書ではなく、請求書をもらっておきましょう！

 

⑧旅費交通費

出張やワーケーションなどに関わるお金も経費になります。

 

⑨通信費・パソコン代

以下も経費にできます。(家事按分にて)

 

ぼくはSNSが本業なので、スマホ代・Wi-Fi代は7割経費、ブログ関係費用・仕事用パソコン代は100%経費で落としています！

 

 

⑩飲み会代

クライアントとの飲食代、仕事仲間との飲み会なども経費で落とせます。

 

[st-kaiwa8r]ぼくも月2くらいで色んな方と食事させてもらってます！[/st-kaiwa8]

 

割り勘やPayPay払いなど、領収書がもらえなかった場合でも経費で落とせますよ。(くわしくは⑫参照)

 

⑪消耗品費(文房具や備品など)

事業に関わるなら、以下のような消耗品も経費で落とせます。

 

 

>>Amazonの領収書の出し方

 

>>楽天の領収書の出し方

 

⑫領収書をもらえなかったもの

「支払いがあった事実を証明できればOK」なので、以下どれかでも代用可能です。

 

なので、もし領収書がもらえなくても(もらい忘れても)、落ち込まないでくださいね。

 

そもそも開業届の出し方がわからない場合は？

 

結論、スマホで5分で終わる開業届のだし方をまとめた、こちらの投稿をご確認ください！